こんにちは、そんあじです。今回は前回の続きで日韓夫婦を目指す日韓カップルのために書いた記事です。
以前書いた記事は以下から↓
どこに住む？
日韓夫婦が住む場所として候補に挙がるのは「日本」「韓国」または「その他第三国」となります。
日本と韓国以外に住む方は、知り合ったのが日韓以外の外国であったり、ルーツや幼少期がある方が多そうです。
私が欧米圏への留学に行った際も同じアジア人である点からなのか、最初に仲良くなったのは性別問わず韓国の方たちでした。
日韓夫婦になる多くの方は、国際結婚になるのでどの国に住むかが大きな問題となります。
以前、私のTwitter（現X）でアンケートを行った結果、以下ような結果でした。
どこに住むかの決め手について、一番多いのが74%と高い割合で「職場・仕事関係」でした。
2位が子育てや教育環境、3位が語学力とその他という結果でした。
以下で一つずつ解説していきます。
仕事が大切なのは？
国際結婚は、同じ国の人同士の結婚とは手続きが異なります。
法務省のサイトによると国際結婚では婚姻届けの他に、日本人は戸籍謄本、外国人は大使館や領事館で発行してもらう「婚姻要件具備証明書」が必要。またこの証明書が外国語である場合は日本語に翻訳しなければならない。（本人の翻訳も可）法務省：国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ (moj.go.jp)
このように婚姻届け以外も要りはしますが、書類上夫婦になることはそう難しくはありません。
もっと大変なのが「配偶者ビザ」の申請です。
外国人が外国に住むには、「ビザ」を持っている＝公的に認められた滞在資格が必要です。
つまり国から、「あなたは外国人だけどうちに滞在していて良いよ！」という許可を貰っている人しか住むことが出来ません。
日本での滞在費用を証明する資料 (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通 ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 (2) その他 ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。 a 預貯金通帳の写し 適宜 ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。 b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜 c 上記に準ずるもの 適宜
配偶者ビザを貰うには多くの書類や条件が必要ですが、以上の引用はほんの一部ですが、一つピックアップすると、その中に「収入（資金）があるか？」という条件があります。
外国人を配偶者として日本に迎え入れる人に、ある程度の収入or貯金があるか？
つまり、迎え入れる側がその外国人の滞在の面倒を見られるだけの、ある程度の収入や貯金があるのか？ない場合は来られても困るので、配偶者ビザが貰えない可能性が高まるということです。
つまり、収入＝仕事がある人に合わせて住む場所を決めるという日韓夫婦が多いわけです。
子育て・教育関係
出産計画がある、子どもがいる夫婦は、日韓夫婦に限らず、育児に協力的な実家のそばに住むという夫婦も多いです。共働き世帯が増えているので、いざという時に子どものお迎えやお世話を頼める人のそばに住むのが日本か韓国かその他の国の条件になる方もいます。
もう一つ、日韓夫婦の大きな問題となるのが「教育」の差です。
韓国は小学校低学年から英語塾をはじめとして、テコンドー、絵画塾などの塾に通わせます。
部活動も日本ほど活発でありません。
部活動もないし、放課後の面倒を見てもらえる施設として塾や習い事をを利用しているという一面もありますが、受験勉強や良い成績でいること、英語とその他外国語が話せるようになる、そしていつかは良い大学に入って良い企業に入る、ことが子育てにおいて、そしてその子を育てた親の誉れとして大きな成功・目標であるという雰囲気が日本より強いようです。
個人的に見て、韓国は障がい者理解も進んでいないと感じます。知的障害の人たちは事業所などで働いて自立を目指すのが日本の考え方ですが、韓国では国からお金をもらって過ごすというような状況がまだ多いようで、町中で知的障がい者さんが一人で外出しているのをあまり見かけません。
また身体障碍者も同じく、障がい者タクシーを利用するため地下鉄やバスで車いすの人など見かけることもほぼなく、町中のバリアフリーもあまり進んでいないように感じました。
障がいの方を多く見かける場は、日本だとチャリティーコンサートや福祉会のイベントなどありますが、韓国の場合は障がい者デモの時でした。
夫婦の教育方針によって住む国・場所を選ぶというのも無理はないです。
語学力
最初に触れたように、一般的には語学力がある方が就職でも有利になるので、仕事の問題からも語学が出来る人が、言葉の分かる国に行くことが考えられます。
ただ、ネットでも語学がほとんど出来ないまま移住する方も結構います。生活すれば分からないことが多くて結局現地で自分で勉強＆サバイバルするしかないので少しずつ上達するはずです。
これもよくTwitterで論争になっています。当たり前ですが、その国の言葉は出来るに越したことはないですね。
お子様がいる方は先生とのコミュニケーション、書類の作成などもありますし、そうでなくても、万が一配偶者さんが倒れたり、離婚することになる可能性もゼロではないです。
また多くの面倒を見ることになり、お互いに負担かと思います。
ただ夫婦間で何らかの言語でコミュニケーションは取れており家庭内では問題が無く、日本語はほとんど出来ない（簡単な数字や挨拶程度）ですが、朗らかな人柄と、英語ネイティブということを活かして日本の日本企業で働いている欧米の外国人の同僚たちも私の職場にはいますので、何とも言えませんね。
その他
その他と回答してくださった方に具体的な理由はお伺いできませんでした。
「持ち家がある」「家族や親戚の介護などがある」「どちらかの強い希望」などが予測できます。
おわりに
夫婦やパートナーの数だけ様々な生き方があります。住めば都という言葉を信じて一緒に頑張りましょう！以上そんあじでした。
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